過払金請求の利点と注意点-返還対象と知っておくべきリスクを解説

過払金返還請求にはいい話だけではなく、デメリットや注意点もあります。

法律事務所のCMなどで知れ渡った「過払金」ですが、返還の請求をする際にはいくつかの注意点があります。お金が戻ってくるというメリットだけでなく、弁護士とのトラブルやブラックリストに載るなどのおそれもあるのです。

過払金返還について

過払金返還の相談を受ける弁護士

最近、法律事務所のテレビCMなどでも話題となっている過払金返還請求。
過去に借りたお金の利息のうち、多く支払い過ぎたものが返ってくるものとして、金融機関から借り入れたことのある人にとって耳よりの話と言えます。
ですが、この話に付け込んで不当に利得を得ていた弁護士が摘発されるなど、うまい話ばかりでは無さそうです。

こちらでは、過払金返還請求に関する要注意点についてご紹介いたします。

過払金返還請求とは?

そもそも過払金返還請求とは、何なのでしょうか。
2006年1月、最高裁判所が、利息制限法に定める上限金利の20%を超え、出資法に定める上限金利29.2%との間の金利(グレーゾーン金利)については原則無効とする判断を下しました。
それまで、消費者金融やクレジットカード会社などは、利息制限法に定める上限金利の20%を超えた金利の設定が当然のように行われていたのですが、この最高裁判決により無効とされた20%を超える部分の金利のことを「過払金」と呼び、この返還を請求する訴訟が頻発するようになったのです。

この返還請求においては、弁護士や司法書士が請求者の代理人として金融機関との交渉にあたることが多く、一部の法律事務所や司法書士事務所では、過払金返還請求を専門に行う事務所も出現して注目されるようになりました。

過払金返還請求の対象

2010年6月18日に貸金業法が改正施行され、グレーゾーン金利も撤廃されました。
消費者金融やクレジットカード会社などのキャッシングやローンの利息が、上限金利20%に抑えられることになったので、この日以降は過払金が発生しなくなりました。
言い方を変えると、2010年6月17日以前に借り入れを開始した場合には、過払金が含まれている可能性があるのです。

また、過払金の請求権は完済した日から10年を過ぎると消滅します。
つまり、完済した日からまだ10年が経過していない場合は返還請求をすることができますので、心当たりのある方は今すぐ請求を検討しましょう。

過払金返還請求の注意点

具体的には、

  • 弁護士・司法書士ではなく、専門性のない事務員による相談対応
  • 高額な手数料の請求
  • 不明瞭な手数料・費用の明細
  • 交渉の経緯経過の報告・説明がない
  • 取り戻した過払金の着服

といったトラブルが起きています。
請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、まずしっかりと相談に乗ってくれるかを確認しましょう。手数料や返還される金額の見込み、解決までにかかる時間を明確に示してもらうのはもちろんのこと、交渉経緯を報告してくれるかなどを契約条件に反映してくれる相手先に依頼するのがベストです。

また、現在弁済中で過払金返還請求をした場合、ブラックリストに載ってしまうことがありますので要注意です。
これは、金融機関からの借金の残高を、返還される過払金で相殺できなかった場合、法的な債務整理の方法である「任意整理」の手続きになってしまうからです。
任意整理の手続が為されると、個人の信用情報に事故情報として記録されます。
これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態で、金融機関からの新規借入が困難になります。

過払金返還請求は、多くのトラブルの要因もありますので、十分注意しながら請求するようにしましょう。

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法律事務所のCMなどで知れ渡った「過払金」ですが、返還の請求をする際にはいくつかの注意点があります。お金が戻ってくるというメリットだけでなく、弁護士とのトラブルやブラックリストに載るなどのおそれもあるのです。

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