クレカ個人情報漏洩事件まとめ|被害規模やその原因

大手企業における個人情報漏洩事件について解説します。

個人情報の漏洩は利用者にとっては大きな不安材料となります。アメリカのターゲット社や日本の楽天が引き起こした事件は、利用者に具体的な被害は見られなかったものの、絶対にあってはならない重大なものでした。

個人情報漏えい事件

パソコンに忍び寄る手

クレジットカードの情報漏えいは個人のミスで発生するとは限りません。
カード情報を扱う企業やショップ側から情報が洩れてしまう場合もあるのです。

カードの名義から有効期限、さらにはセキュリティーコードまでもが漏洩してしまう可能性があるのです。
大規模なパニックになる危険すらあるクレジットカードの情報漏えい事件を紹介したいと思います。

事件①4,000万件のカード情報が漏洩

ハッキングの被害により4,000万件のカード情報と7,000万件の個人情報が漏洩する事件2013年のアメリカで発生しました。
ニュースでも話題になった米Targetの事件です。

この事件の結果としては、一次は60ドルを超えていた株価が55ドルまで下落し、会社は莫大な損害を被ることとなりました。
CEOが責任を取り退任しましたが、実際に被害を受けた利用者に対する損害賠償の金額は今も明らかにならないほどです。

どのようにしてハッキング被害が発生したのか、その経緯を辿ってみます。

ハッキング被害の経緯

Targetは大手GMSであり、日本で言うところの総合スーパーマーケットとして有名な企業でした。
日用品から食料品まで幅広く扱っており、大勢の人が買い物に訪れる場所です。
アメリカ国内だけでも1,700店舗以上を展開することから、その規模の大きさが分かると思います。

時期はクリスマス商戦で業界が活発化していたころ、正体不明のハッカーに悪意のあるマルウェアを仕込まれてしまいました。
その結果、約2週間の間にクレジットカードやデビットカードを利用した4,000万件に及ぶ個人情報が盗まれてしまったのです。

Targetのセキュリティーですが、むしろ他の企業よりも強固なものになっていました。
未知の攻撃やマルウェアを検出するシステムも導入していましたが、結果として莫大な損害を出してしまったのです。

そもそも悪意のあるマルウェアが仕込まれたことをシステムは感知し、アラートを出していました。
しかし、システムを管理するセキュリティー担当者は、このアラートを無視していたのです。
膨大なクレジットカードの情報漏洩は、システム的な問題よりも人間によるアラートの放置が原因でした。

情報漏えいの被害総額

情報漏えいしたクレジットカードを持つ人は再発行を余儀なくされ、それにかかる費用は総額10憶ドルを超えると推測されました。
安全性を高めるために新たなカード発行も行い、そうした事業に1憶ドルを投資するとも発表されています。

このように情報漏えいが発生するとクレジットカードの再発行など、様々な問題が降りかかります。
実際にお金を奪われてしまう危険性も懸念されますので、情報漏えいのニュースには注意を向けるようにしましょう。

事件②楽天市場から情報漏えい

セキュリティのあまいパソコンにアクセスする男性

クレジットカードでネットショッピングをした経験がある人は多いかと思います。
ショッピングと言えば有名なのがAmazonや楽天市場です。

そんな楽天市場から3万件以上の個人情報が洩れてしまった事件を紹介します。

元職員による不正

2005年の7月、楽天市場を利用した人のクレジットカード情報が流出したと発表がありました。
最初は284件しか流出していないと発表していましたが、その数は日に日に増えていきます。
最終的には3万6000件以上の個人情報が漏れていたことが確認されています。

情報漏えいが起こったのは、楽天市場に店舗を出していたセンターロードのAMCというショップです。
AMCは情報処理に詳しい担当者がおらず、どこから漏えいしたのかが分からないと説明していました。
その後、警察が介入したことで詳細が分析され、AMCの元職員であった男性が不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されています。
要するに、元職員による個人情報の悪用が原因だったのです。

新しいセキュリティーシステムの導入

幸いにもクレジットカードの情報漏えいによる金銭的な被害は発生していませんでした。
だからと言って許されるものではなく、楽天市場は新しいセキュリティーシステムの導入を決定したのです。
また、AMCなどの加盟店には新しいルールが適用され、防犯性の高い運用が課せられていました。

そもそも元職員の男性は、社内に居た時に使っていたパスワード等で不正アクセスを行っていたのです。
退職した際に男性が使用していたパスワードを削除しておけば外部から情報を盗むことは出来ませんでした。情報リテラシーの低さが楽天市場で個人情報の流出を引き起こしてしまったのです。

その後、セキュリティーが向上した成果なのか、同様の流出事件は発生していません。
誰もが安心して買い物が行えるように、日々セキュリティーは進化しています。
そこには「確実な安全」という保証はありません。
いつ何が起きても良いように、常日頃からニュースを見たり防犯意識を高めたりしておくようにしましょう。

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個人情報の漏洩は利用者にとっては大きな不安材料となります。アメリカのターゲット社や日本の楽天が引き起こした事件は、利用者に具体的な被害は見られなかったものの、絶対にあってはならない重大なものでした。

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