クレジットカードの今後

クレジットカードの今後は、さらに普及していく見込みです。
キャッシュレス決済の普及は国が力を入れて取り組んでいます。
2019年10月に予定されている消費税増税では、国が補助をしてポイント還元率アップをする法案を議論されています。
2018年秋にはカード決済にも対応したpaypay(ペイペイ)が100億円あげちゃうキャンペーンで大きな話題を集めました。

日本はキャッシュレス化が遅れている

社会人であれば1枚はクレジットカードを持っていることが当たり前の時代になりました。
しかし、多くの人は通販など特定の用途でしかカード決済を活用していなくて、日常的な買い物や飲食店の利用では現金払いをする需要が高いです。
お店もカード払いに対応しない問題もあり、現金を持ち歩くことに危険性のない日本は、治安の良さから欧米に比べて現金主義が強いとされています。

キャッシュレスの先進国とされるスウェーデンやデンマークの場合は、現金払いに対応しない店舗も増えていて、現金よりもクレジットカードがスタンダートな決済方法で浸透しています。
日本が遅れを取るキャッシュレス化を浸透させる目的で、財政を投入して普及を促進させていく期待が寄せられています。

なんで現金じゃダメなの？

現金主義の文化で育った日本人はクレジットカードをはじめキャッシュレス決済に不安を感じている人も多いでしょう。
クレジットカードの場合は加盟店が決済額の3～5%の手数料を徴収しています。
お店によってはカード決済を選ぶとTAXとして手数料を取られたり、お店の用意したポイント還元率が下がるのは決済手数料が関係しています。
お店側から見ても、現金の方が決済手数料を取られない分だけお得だと思うかもしれないですが、現金を扱うには以下のコストとデメリットがあります。

• お金の勘定にかかる時間と人件費
• おつり用の両替(手間や手数料)
• 出金、入金の手数料
• 現金輸送車などの輸送コスト
• ATMの運営費
• 従業員の横領におる損失リスクと防止するためのコスト
• 強盗、盗難リスクおよび警備費用

現金払いをメインにした中で一部でキャッシュレス決済を行う現在の状況だと、どうせ現金による手数料を取られてしまうので、決済手数料を取られるカード払いはお店の負担が大きいです。
現金払いではなくカード払いを中心にできれば、扱う現金の量が少なくなり、現金輸送やATM運営費を含めて国全体で大幅なコストカットができる仕組みです。

現金を扱わずにキャッシュレス決済のみの対応ができれば、お店側は運営コストを削減して効率化できる仕組みです。
現金主義の文化が根付いている日本では、カード払い専用にすると集客に悪影響が及びます。
また、カード加盟店になるには、初期費用も取られるため、カード決済の導入に消極的になっている経営者も多数います。

消費税増税で高まるカードレス決済の普及

2019年10月の消費税増税に向けて国はカード会社に対して決済手数料の値引きとポイント還元率を高めるようにカード会社へ要望を出しました。
さらに増税に伴う消費の落ち込みを防止する対策として、国が補助を出して東京オリンピックの開催されるまでの増税後9カ月に渡ってポイント還元率を5%に引き上げる案を出しています。

国がポイント還元を行うカード会社に対して補助を行うことで、クレジットカードの普及率と国民が日常的にカード払いを使う環境に変えることで、補助を打ち切った後も現在よりも決済手数料とポイント還元率を継続的に優遇させる狙いがあります。
日本も近い将来、キャッシュレス化が大きく進むかもしれません。
すでに先手を取ってキャッシュレスで100億円の予算で20%還元を行うpaypayが登場するなど、日本のキャッシュレス事情は変化しています。

現金主義の考えは古いものに変わろうとしていて、クレジットカードを持たない･使わないといった考え方は損をします。
時代の変化に合わせてクレジットカード決済の比率を高めるように検討してみてください。
ショッピング枠現金化をするなど、カードの利用比率が高い人は限度額増額や新しくクレジットカードを作って増枚するなど早めの対策を講じましょう。