法人カード

法人カードとは、その名の通り法人が持つクレジットカードです。
大手企業では一般的に利用されているもので、中小企業や個人事業主でも広く使われています。

法人カードを使う理由としては、キャッシュフローの安定化や事務処理の経費削減などが挙げられます。
使用履歴が残るので経費の計算が簡単ですし、個人が買ったものを経費処理する手間も省けます。
個人のクレジットカードとは異なる法人カードの内容についてまとめたいと思います。

法人カードを使うメリットとは

社会人として会社で働いた人なら毎月ある経費の精算がめんどうだと感じたことがあるでしょう。
出張の際に交通費や宿泊費の仮払い申請を行い、出張が終わったら日付や宿泊ホテルの領収書をまとめた経験は無いでしょうか？
タクシーを利用した領収書を無くして自腹になった苦い思い出などもあるかもしれません。

こうした経費精算は会社に何のメリットも無いのです。
申請を行う方も、それを計算する方も、基本的には生産性が無いので無駄な労力と言えます。

そこで活躍するのが法人カードです。
法人カードで支払いを行えば、何月何日の何時にどこで支払いを行ったかがすべて明細で残っています。
これがあれば面倒な経費精算の申請が不要となり、事務処理の手間も大きく減らせるのです。
法人カードがあると結果的に会社全体の経費削減になり、生産性のある業務に集中出来ます。
大企業であればあるほど、この効果は絶大になります。

法人カードの審査は厳しい

経費削減に大きな期待が持てる法人カードですが、審査が非常に厳しいことで有名です。
会社設立から3年以上経っており、2期連続で黒字経営なのが最低条件とも噂されています。
実際はもっと細かな審査基準があると予測されますが、これはクレジットカード会社ごとに異なるでしょう。

どうしてここまで審査が厳しいのかと言うと、法人カードの利用金額が莫大だからです。
数百人、数千人規模の会社で法人カードを導入すると、毎月の利用金額が軽く億を超えてしまいます。
もしそうなって、会社が経営難で支払いが出来ずに倒産してしまったらどうなるでしょうか？
クレジットカードは億単位の被害を受けてしまうのです。
こうした理由から法人カードは審査が厳しくなっているのです。

法人カードは悪用されるリスクも

法人カードは時に社員によって悪用されてしまいます。
個人的な買い物に法人カードを使い、業務上横領を行うケースがたびたび確認されているのです。

悪質な例としては、自分のクレジットカードと間違って数千円の買い物をしてしまった、などです。
数千円、あるいは数万円の買い物なら間違いで済まされてしまうでしょう。
また、利用する人数が多くなると内容のチェックが甘くなり、会社のお金を使い込んでいるのが発覚しにくい場合もあります。
法人カードを使う際には十分にコンプライアンスを意識させるようにするべきです。